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- ◆ご融資額/1万円~50万円
- ◆貸付利率(年率)/貸付金額10万円未満 19.9436%・10万円以上 17.9507%
- ◆返済方法・回数・期間/元利均等返済方式・10~36回・最長3年
- ◆遅延損害金(年率)/19.9436%
- ◆必要書類/本人確認書類(顔写真付身分証明書[運転免許証、パスポート等]のほかにもう1点[保険証等])
- ◆収入証明書類(直近2ヶ月分の給与明細書、源泉徴収票等)
- ◆印鑑(シャチハタタイプ以外) ※詳細はTEL にてご確認ください
- ◆担保不要・連帯保証人原則不要
- ◆要審査
下記の地域にお住まいの方につきましては、当社未対応エリアのためお申込みを受付することができません。
大変申し訳ございませんがご了承ください。
愛媛県、香川県、徳島県、高知県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
個人情報の取扱いについて
第1条 指定信用情報機関に係る個人情報の提供、登録、使用について【個人情報の使用】
株式会社エイワ(以下、「当社」という)は、当社が加盟する指定信用情報機関(以下、「加盟先機関」という)及び加盟先機関と提携する信用情報機関(以下、「提携先機関」という)に申込人及び保証人予定者(以下、「申込人等」という)の個人情報が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け、返済又は支払能力を調査する目的のみに使用します。【申込情報の指定信用情報機関への提供】
当社は、各個別申込における申込人等に係る個人情報((本人を特定するための情報(氏名、生年月日、電話番号及び運転免許証等の記号番号等)、並びに申込日及び申込商品種別等の情報)(以下、「各申込情報」という)を、加盟先機関に提供します。【申込情報の登録】
加盟先機関は、各申込情報を、各申込日から6ヶ月を超えない期間登録します。【申込情報の他会員への提供】
加盟先機関は、各申込情報を、加盟会員及び提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関及び提携先機関の加盟会員は、各申込情報を、返済又は支払能力を調査する目的のみに使用します。【当社が加盟する指定信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関】
当社が、加盟する指定信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関の名称及び連絡先は以下の通りです。(当社が加盟する指定信用情報機関)
株式会社日本信用情報機構 TEL 0120-441-481
http://www.jicc.co.jp/
(当社が加盟する指定信用情報機関が提携する信用情報機関)
全国銀行個人信用情報センター TEL 03-3214-5020
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
株式会社シー・アイ・シー TEL 0120-810-414
http://www.cic.co.jp/〈開示等の手続きについて〉
申込人等は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続き及び方法によって行うことができます。
当社は、申込人等の各個人情報について次の使用目的の範囲内で適正に使用します。
- 返済能力の調査のため
- 与信判断並びに与信後の権利の保存、管理、変更及び権利行使のため
- 申込人等の本籍地に関する情報については本人確認及び所在確認のため
- 与信後の権利に関する債権譲渡等の処分及び担保差入れその他の取引のため
- 申込人等との取引及び交渉経過その他事実に関する記録保存のため
- 与信に係る商品及びサービスのご案内のため
- 当社内部における市場調査及び分析並びに金融商品及びサービス研究及び開発のため
- 申込人等の居住地確認又は債権保全等のため
- 指定信用情報機関への提供等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
当社は、以下の範囲で個人データを第三者に提供することがあります。
- 提供する第三者の範囲
当社の有価証券報告書に記載されている子会社及び公表している提供先(注1) - 第三者に提供される個人情報の内容
申込人等に係る各個別申込・契約に基づく個人情報、本人確認書類に記載された本人確認情報(本籍地情報を含みます)及び当社の与信評価情報。 - 使用する目的
上記第2条に記載の各目的(この場合において、上記目的中「当社」とあるのは、「提供する第三者」と読み替えます)。
当社は、申込人等の各個人情報について下記目的でも将来にわたって、適正に使用します。但し、申込人等が下記金融商品及びサービスのご案内を希望しない場合は、次の場合を除き、ご案内は行いません。
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| イ. | 申込人等が当社にアクセスされた機会に金融商品等及びサービスのご案内を行うとき |
| (目的) | 当社並びに当社の有価証券報告書に記載している子会社及び公表している提携会社(注1)が現在又は将来取扱うローン、クレジットカード、債権販売等の金融商品(以下、総称して「金融商品等」という)及びサービスを申込人等にご案内するため。 |
※(注1)に係る先名並びに金融商品等は、当社のホームページで公表しております。
第5条 住民票等の取寄せ当社が債権保全等のため必要と認めた場合は申込人等の住民票、戸籍謄本の附票等を当社が取寄せることに異議ありません。
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