私たち役職員は、｢お客様の立場を最優先に考えた金融ｻｰﾋﾞｽを提供し、豊かな生活の実現をｻﾎﾟｰﾄする｣という経営理念を実践するために、倫理綱領および行動規範の遵守を日常業務の根幹と位置付け、公正かつ誠実に行動する企業風土をつくっていきます。
?T. 倫理綱領
1.信頼の確立
当社の社会的責任と公共的使命の重みを十分認識し、情報管理を徹底するとともに、企業情報の適時適切な開示を含め、健全かつ適切な業務運営を通じて、社会からの信頼の確立を図ります。
2.お客様中心主義の徹底
お客様との信頼関係を大切にする「お客様中心主義」に基づき、お客様一人ひとりとのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを深めることにより、お客様のﾆｰｽﾞに的確にお応えできる金融ｻｰﾋﾞｽを提供するよう努めます。
3.法令等の厳格な遵守
あらゆる法令やﾙｰﾙを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない、公正かつ誠実な企業活動を遂行します。
4.人権および環境の尊重
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫きます。
5.反社会的勢力との対決
お互いの人格や個性を尊重するとともに、人類共通の資産である地球環境の保護を重視して、社会との調和を図ります。
?U. 行動規範
1.資金需要者等の利益の保護
(1)法令等を遵守し、資金需要者等の利益の保護に十分に配慮するとともに、資金需要者等のﾆｰｽﾞを尊重し、資金需要者等に満足いただけるｻｰﾋﾞｽの提供を行うこと。
(2)ｻｰﾋﾞｽの提供においては、資金需要者等に対し、各ｻｰﾋﾞｽに関する情報提供を適切かつ迅速に行うとともに、資金需要者等からの要望、相談に誠実、迅速かつ的確にお応えすること。
2.株主に対する説明責任
透明性の高い情報の提供を行い、株主に対する説明責任を全うすること。
3.従業員の健全な執務環境の確保
(1)個人の基本的人権と多様な価値観、個性、ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰを尊重し、人種、宗教、性別、国籍、身体障害、年齢等に関する差別的言動、暴力行為、ｾｸｼｬﾙﾊﾗｽﾒﾝﾄ、いじめ等の人格を無視する行為を行わないこと。
(2)自らの責任と権限に基づき業務を遂行する。また、能力向上のために自己研鑽を怠らないこと。
(3)良識を兼ね備えた、自立した社会人としての責任をもって行動すること。
(4)創造的、効率的かつ安全で快適な職場環境を実現すること。
(5)健全な職場環境を維持し、労働災害を防止し、また自らの健康づくりを行うこと。
4.適正な業務の確保
(1)誠意をもって全ての資金需要者等に公正かつ公平に接し、適切な条件で取引を行うこと。
(2)法令等遵守はもとより、健全な商慣行、社会通念に従った営業活動を行うこと。
(3)第三者に関する情報は正当な方法で入手すること。また、所定の手続を経ないでこれらを他の第三者に開示、漏えいしないこと。
(4)個人情報を保護し、その収集、利用、管理にあたっては、適正な方法で行うこと。
5.適正な会計
会計情報を正確に記録し、不適正な会計処理、誤解を与える会計報告を行わないこと。
6.社内情報・会社財産の尊重
会計情報を正確に記録し、不適正な会計処理、誤解を与える会計報告を行わないこと。
(1)在職中又は退職後を問わず、会社情報を所定の社内手続を経ないで開示、漏えいしないこと。
(2)在職中又は退職後を問わず、会社情報を不適正に利用することにより、会社に損害を与える、あるいは自己若しくは第三者の利益を図ることをしないこと。
(3)入社前に知得した第三者の情報で、当該情報につき守秘義務を負っている場合、当該第三者の情報を会社に開示しないこと。
(4)個人情報を保護し、その収集、利用、管理にあたっては、適正な方法で行うこと。
(5)未公表の会社情報に基づき、ｲﾝｻｲﾀﾞｰ取引を行わないこと。
(6)会社財産を私的に流用しないこと。
7.知的財産権の尊重
(1)事業競争力の強化のため、知的財産権を積極的に獲得し、活用すること。
(2)第三者の正当な知的財産権を業務上使用する場合は、その知的財産権を尊重すること。
8.不適切な契約、支出の禁止
(1)政府機関(地方公共団体、特殊法人等、外国の政府機関含む)及びその職員(元職員を含む)、政治家(候補者を含む)等に対し、法令等及び健全な商慣行に反し、報酬、接待、贈物その他形態の如何を問わず、利益の提供を行わないこと。
(2)代理店等を使用する場合、事前にその報酬等につき、合理的に取り決めること。報酬の支払につき法令上の規制がある場合には、当該法令に従うこと。
9.広報・広告活動
(1)広告は、社内規則等に従い、適切な方法により行うこと。
(2)客観的事実に基づき誠実に広報活動を行うこと。
(3)社外広報活動においては、関係する地域の資金需要者等から正しい理解を得るために適切な方法を選定すること。
(4)社会に対し、会社の知名度向上を図り、また、当社に対する社会の信頼を獲得することにより、健全な事業発展を図るための環境作りを行うこと。
(5)他を誹謗したり、品位の劣る表現を用いたりすることによって、自らの優位性を強調しないこと。
(6)政治・宗教等については広告表現の対象とせず、また、人種差別、障害者差別等を想起させ、人間の尊厳を傷つけるような表現を用いないこと。
1.お客様が、どのような個人情報の手続をお知りになりたいのかを申出ていただきます。
お申出が、書面での回答をご要望の場合、3年以上にさかのぼる取引履歴の開示、および保有個人ﾃﾞｰﾀの訂正･追加･削除･利用停止･消去をご要望の場合につきましては、当社の所定の｢保有個人ﾃﾞｰﾀに係る請求書｣(以下｢請求書｣といいます)に記載して申出ていただきます。
2.お申出の際は、お客様がご本人であることの確認をいたします。
お客様ご本人からのお申出の場合は、8に記載の本人確認書類などを受取り、お申出がご本人からのものであることの確認をいたします。
お客様の代理人からのお申出の場合には、上記の書面のほかに、お客様の委任状など、お申出人がお客様の代理人であることを証する書面と、お申出人がお申出人ご本人であることの確認を行います。
上記の確認のため、当社より電話させていただく場合もあります。
これらの確認ができない場合、お申出に応じることはできません。
3.お客様がご本人（お客様ご本人の依頼であることが確認できた代理人を含みます）であることを確認した場合には、遅滞なく事実の確認等の必要な調査を行い、お申出に誠実に対応いたします。お申出に添えない決定を行う場合においても、お申出人に対し通知を行います。
4.個人情報の保護に関する法律第二十五条第一項の規定に従い、本人又は第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合、お申出人が請求する保有個人ﾃﾞｰﾀを開示することにより、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれのある場合及び他の法令に違反することとなる場合には保有個人ﾃﾞｰﾀの開示に応じないことがあります。
保有個人ﾃﾞｰﾀの開示のお申出に関し、その対象となる保有個人ﾃﾞｰﾀを特定するために必要な事項のご提示が必要となることもあります。
5.保有個人ﾃﾞｰﾀの訂正等の理由として、個人情報の不正な取得、当社の利用目的に定めていない利用、本人の同意のない第三者提供等によるもので、個人情報保護法に鑑み、その請求事由に正当な理由がない場合、請求に応じられないことがあります。
また、訂正･追加･削除に係る請求内容が客観的な事実に反している場合、請求に応じません。
6.本請求に基づき保有個人ﾃﾞｰﾀを開示する場合には実費相当額の手数料を請求できるものとします。
7.お申出に必要な｢請求書｣は、PC版ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(http://www.eiwa.jp)掲載の請求書(A4版)をﾌﾟﾘﾝﾄｱｳﾄしご利用いただくほか、当社営業所及び本社お客様相談ｾﾝﾀｰにお申出ください。
8.｢請求書｣記載の本人確認書類は次のもの(有効期限内のものに限ります)で、顔写真により本人が確認できるものは1種類、確認できないものは2種類のものを確認させていただきます。
運転免許証、ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ、印鑑登録証明書、各種保険証、国民年金手帳、戸籍抄本、その他(窓口にお問合せ下さい)
また、郵送等によるお申出の際に、お客様ご本人の確認をさせていただくため、実印の押印、印鑑登録証明書による確認が必要となる場合もあります。
