保証契約の概要について

保証契約の概要について

お客様の借入契約に対し保証人をお願いする場合があります。保証人様に契約して頂く保証契約の内容は借用証書に記載されている保証契約となります。なお、保証契約を締結頂く前に「連帯保証概要説明書」及び「連帯保証詳細説明書」を保証契約の内容を説明する書面として交付いたしますが、当社の保証契約の内容、リスク、ご留意点は次の通りとなります。

【保証契約の内容】

保証人様が契約される保証契約は連帯保証契約で、お申込み人のご契約いただく借用証書に基づく一切の債務(元本、利息、遅延損害金)(以下「本件債務」といいます)について、お申込み人と連帯して、支払いの責任を負うもので、特定債務保証契約です。
保証人様の保証債務は、今回ご契約いただく借用証書に基づく一切の債務が消滅するまでの間、存続します。
保証人様はお申込み人と連帯して本件債務の支払いの責任を負う連帯保証人になって頂くことになります。民法第454条の規定により催告の抗弁(民法第452条)及び検索の抗弁(民法第453条)の権利を有しません。また、複数の保証人がある場合におきましても「分別の利益」を有しません。

「民法第452条(催告の抗弁)」
債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証人は、まず主たる債務者に催告すべき旨を請求することができる。但し、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときは、この限りではない。

「民法第453条(検索の抗弁)」
債権者が民法第452条の規定に従い主たる債務者に催告した後であっても、保証人が主たる債務者に弁済する資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、債権者は、まず主たる債務者の財産について執行しなければならない。

「民法第454条(連帯保証の場合の例外)」
保証人は、主たる債務者と連帯して債務を負担したときは、民法第452条、453条の権利を有さない。

「分別の利益」
複数人の保証人が存在する場合、各保証人は債務額を全保証人に均分した部分(負担部分)についてのみ保証すれば足りるという性質をいう。

【保証契約のリスク】

お申込み人が本件債務を履行できない場合には、保証人様には以下のようなおそれがあります。
お申込み人が本件債務を履行できない場合には、保証人様には債務不履行額に遅延損害金を付した額(期限の利益の喪失条項に該当し、残債務の一括弁済を行わなければならなくなる場合は当該金額)のうちその保証の範囲内の額(以下「保証債務」といいます。)を支払わなければならなくなるおそれがあります。
保証人様が、保証債務を履行できない場合には、強制執行により、財産を差押えられるおそれがあります。

【ご留意点】

「連帯保証詳細説明書《主債務の詳細》について」
主債務の契約内容表示並びに借主が受取る書面につきましては、お申込み人のお申出内容に基づき記載したもので、当社審査等により、条件の変更もあるものですが、貸付予定額、各回の支払額、弁済期間につきまして、保証人様の保証においてご負担を増すことはありません。主債務の詳細につきましては、変更があった場合、最終的に借用証書に基づき、内容をご説明申し上げます。
その他内容につきましては、「連帯保証概要説明書」及び「連帯保証詳細説明書」に記載の通りとなります。

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