倫理綱領・行動規範

倫理綱領・行動規範

私たち役職員は、「お客様の立場を最優先に考えた金融サービスを提供し、豊かな生活の実現をサポートする」という経営理念を実践するために、倫理綱領および行動規範の遵守を日常業務の根幹と位置付け、公正かつ誠実に行動する企業風土をつくっていきます。

Ⅰ. 倫理綱領

  • 1.信頼の確立

    当社の社会的責任と公共的使命の重みを十分認識し、情報管理を徹底するとともに、企業情報の適時適切な開示を含め、健全かつ適切な業務運営を通じて、社会からの信頼の確立を図ります。

  • 2.お客様中心主義の徹底

    お客様との信頼関係を大切にする「お客様中心主義」に基づき、お客様一人ひとりとのコミュニケーションを深めることにより、お客様のニーズに的確にお応えできる金融サービスを提供するよう努めます。

  • 3.法令等の厳格な遵守

    あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない、公正かつ誠実な企業活動を遂行します。

  • 4.人権および環境の尊重

    お互いの人格や個性を尊重するとともに、人類共通の資産である地球環境の保護を重視して、社会との調和を図ります。

  • 5.反社会的勢力との対決

    市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫きます。

Ⅱ. 行動規範

  • 1.資金需要者等の利益の保護

    (1)法令等を遵守し、資金需要者等の利益の保護に十分に配慮するとともに、資金需要者等のニーズを尊重し、資金需要者等に満足いただけるサービスの提供を行うこと。
    (2)サービスの提供においては、資金需要者等に対し、各サービスに関する情報提供を適切かつ迅速に行うとともに、資金需要者等からの要望、相談に誠実、迅速かつ的確にお応えすること。

  • 2.株主に対する説明責任

    透明性の高い情報の提供を行い、株主に対する説明責任を全うすること。

  • 3.従業員の健全な執務環境の確保

    (1)個人の基本的人権と多様な価値観、個性、プライバシーを尊重し、人種、宗教、性別、国籍、身体障害、年齢等に関する差別的言動、暴力行為、セクシャルハラスメント、いじめ等の人格を無視する行為を行わないこと。
    (2)自らの責任と権限に基づき業務を遂行する。また、能力向上のために自己研鑽を怠らないこと。
    (3)良識を兼ね備えた、自立した社会人としての責任をもって行動すること。
    (4)創造的、効率的かつ安全で快適な職場環境を実現すること。
    (5)健全な職場環境を維持し、労働災害を防止し、また自らの健康づくりを行うこと。

  • 4.適正な業務の確保

    (1)誠意をもって全ての資金需要者等に公正かつ公平に接し、適切な条件で取引を行うこと。
    (2)法令等遵守はもとより、健全な商慣行、社会通念に従った営業活動を行うこと。
    (3)第三者に関する情報は正当な方法で入手すること。また、所定の手続を経ないでこれらを他の第三者に開示、漏えいしないこと。
    (4)個人情報を保護し、その収集、利用、管理にあたっては、適正な方法で行うこと。

  • 5.適正な会計

    会計情報を正確に記録し、不適正な会計処理、誤解を与える会計報告を行わないこと。

  • 6.社内情報・会社財産の尊重

    (1)在職中又は退職後を問わず、会社情報を所定の社内手続を経ないで開示、漏えいしないこと。
    (2)在職中又は退職後を問わず、会社情報を不適正に利用することにより、会社に損害を与える、あるいは自己若しくは第三者の利益を図ることをしないこと。
    (3)入社前に知得した第三者の情報で、当該情報につき守秘義務を負っている場合、当該第三者の情報を会社に開示しないこと。
    (4)個人情報を保護し、その収集、利用、管理にあたっては、適正な方法で行うこと。
    (5)未公表の会社情報に基づき、インサイダー取引を行わないこと。
    (6)会社財産を私的に流用しないこと。

  • 7.知的財産権の尊重

    (1)事業競争力の強化のため、知的財産権を積極的に獲得し、活用すること。
    (2)第三者の正当な知的財産権を業務上使用する場合は、その知的財産権を尊重すること。

  • 8.不適切な契約、支出の禁止

    (1)政府機関(地方公共団体、特殊法人等、外国の政府機関含む)及びその職員(元職員を含む)、政治家(候補者を含む)等に対し、法令等及び健全な商慣行に反し、報酬、接待、贈物その他形態の如何を問わず、利益の提供を行わないこと。
    (2)代理店等を使用する場合、事前にその報酬等につき、合理的に取り決めること。報酬の支払につき法令上の規制がある場合には、当該法令に従うこと。

  • 9.広報・広告活動

    (1)広告は、社内規則等に従い、適切な方法により行うこと。
    (2)客観的事実に基づき誠実に広報活動を行うこと。
    (3)社外広報活動においては、関係する地域の資金需要者等から正しい理解を得るために適切な方法を選定すること。
    (4)社会に対し、会社の知名度向上を図り、また、当社に対する社会の信頼を獲得することにより、健全な事業発展を図るための環境作りを行うこと。
    (5)他を誹謗したり、品位の劣る表現を用いたりすることによって、自らの優位性を強調しないこと。
    (6)政治・宗教等については広告表現の対象とせず、また、人種差別、障害者差別等を想起させ、人間の尊厳を傷つけるような表現を用いないこと。

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